5月12日から13日にかけて、上海協力機構大学の2025年度年次会議が新疆ウイグル自治区ウルムチで開催され、教育部部長である懐進鵬氏が出席し、あいさつを述べた。今回の年次会議では、デジタル化の推進、グリーン化への転換、産教融合の革新に焦点が当てられ、加盟国間におけるスマート教育とデジタル分野での協力関係の深化が図られた。会議は、人工知能やビッグデータといったデジタル技術の教育分野への応用を促進するとともに、グリーンスキルに関する人材育成の新たなモデルを模索し、地域の持続可能な発展を後押しした。さらに、多国間の教育の協力関係を強化し、デジタル化とグリーン化を原動力とした世界の高等教育改革を推進するための重要な機会となった。中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンなどの7か国、86大学の代表が一堂に会し、上海協力機構の枠組みの下での教育協力の発展方策について協議した。本学は、上海協力機構大学の地域学プロジェクト参加校として本会議に出席した。

  5月13日、本学学長の叢明才教授は上海協力機構大学学長フォーラムに出席し、「デジタル教育共同体の構築――大連外国語大学による上海協力機構大学の枠組みの下での国際化の探究とデジタル化の未来」をテーマに、大会で発表を行った。叢学長は、本学が国際化を特色とする教育運営とデジタル教育の分野で挙げてきた革新的成果を紹介した。上海協力機構大学の地域学分野における重要校である本学は、「ロシア語＋地域学」による複合型人材育成の学士・修士・博士一貫システムをいち早く構築し、地域協力と人的・文化的交流の推進に取り組んできた。また、デジタル転換の面では、国際中国語教育クラウドプラットフォームを構築し、多言語教育を支援するとともに、上海協力機構加盟校を広く対象として運用していると述べた。さらに今後について、言語・文化を基軸とし、デジタル技術を支えとし、国境を越えた協働を通じて、「言語の相互疎通＋デジタルによる発展促進＋文明の相互理解」から成る三位一体の教育共同体構築モデルを築き、上海協力機構におけるデジタル教育の発展に向けた「大外モデル」を提示していく考えを示した。

  地域教育協力が質の高い発展段階に入る中、上海協力機構大学は地域教育共同体の構築を推進する重要なプラットフォームとなっており、加盟国の大学間では、人材育成や研究イノベーションなどの分野で協同発展の活力が大いに高まっている。

 会議期間中、叢明才学長はミンスク国立言語大学学長のラプチェワ・ナターリヤ・エフゲニエヴナ教授と会談し、人工知能技術の教育分野への応用をめぐる重要な協力の方向性について共通認識に至った。ミンスク国立言語大学は、スラブ諸語研究、計算言語学、人工知能による言語技術応用の分野で顕著な成果を上げている。双方は、カリキュラム体系の共同構築、教員能力の向上、研究における協同イノベーションなどを重点にデジタル分野での協力を推進し、地域における言語教育のデジタル転換に向けたモデルとなる解決策を提供するとともに、上海協力機構地域における多言語デジタルプラットフォーム構築を後押ししていくことで一致した。

  また会議期間中、本学はタジキスタン国際言語大学とも、「新シルクロード地域学研究」をめぐって戦略的共通認識に至り、上海協力機構大学の枠組みの下で、地域分野における多言語での文明の相互理解に関する研究を進めていくことを確認した。タジキスタン国際言語大学は、中央アジア地域で最も影響力のある言語系高等教育機関の一つであり、ペルシア語、ロシア語および地域・国別研究の分野で高い評価を受けている。同大学の革新的な多言語教育モデルと異文化研究の成果は、上海協力機構諸国の人的・文化的交流促進にとって重要な意義を有している。今後、本学は上海協力機構大学というプラットフォームの優位性を積極的に生かし、ロシア研究センター、カザフスタン研究センターなど教育部届出の研究センターの役割を十分に発揮しつつ、国際的視野を備えた地域・国別研究人材の育成を進め、「ロシア語＋地域学」による複合型人材育成体系の整備を着実に推進し、国家の「一帯一路」イニシアティブに資する知的支援を提供していく。

（梁暁楠）