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中国商務部アジア局局長の呂克倹氏、みずほ銀行(中国)有限公司常務執行役員兼行長の吉浦賢哉氏一行が本学を訪問

 3月19日午前、叢明才学長、中国商務部アジア局局長、在日本中国大使館経済商務公使であり、本学1972級校友でもある呂克倹氏、ならびにみずほ銀行(中国)有限公司常務執行役員兼行長の吉浦賢哉氏一行と会見した。会見には、教務処、国際交流・合作処、校友工作処、日本語学院など関係部門の責任者が同席した。

 叢明才学長は、吉浦賢哉行長一行の来訪に歓迎の意を表するとともに、呂克倹公使が本学の日中交流の推進に果たしてきた貢献に謝意を示した。また、叢明才学長は本学の発展の歩みや、教師陣の整備、人材育成、科学研究、国際交流などの分野における特色と強みについて紹介した。そのうえで、今後もみずほ銀行をはじめとする日本の有名企業との協力を一層深め、産学連携による新たな人材育成モデルを共に模索し、相互に学び合い、相互理解を深めることで、日中人文交流の促進により大きく貢献していきたいと述べた。

 吉浦賢哉行長は、本学の温かい歓迎に謝意を表するとともに、本学が日中文化交流および経済貿易分野の人材育成において収めてきた成果を高く評価し、今後の協力深化に大きな期待を寄せた。また、双方が青年交流をさらに強化し、協力の規模を拡大するとともに、協力のあり方をより一層充実させることで、日中両国の友好関係のさらなる発展を後押ししたいと述べた。




 会見の席上、叢明才学長は吉浦賢哉行長に名誉教授の辞令書を授与した。また、呂克倹校友から本学に図書が寄贈され、本学の学術研究への支援が行われた。その後、吉浦賢哉行長と呂克倹公使は、日本語学院の教員・学生を対象に講演を行った。

 今回の訪問により、本学と日本の著名な金融機関および校友との協力関係はさらに深まり、日中間の金融・文化交流に向けた、より広範なプラットフォームが構築された。双方ともに産学連携による人材育成や国際金融人材の育成などの分野で共通認識を有しており、本学の今後の国際化発展に新たな原動力を注入するものである
(趙彦民・孫雷)

関連情報

 みずほ銀行(中国)有限公司は、日本のみずほ銀行の中国における100%出資子会社で、2007年6月に設立された。本社は上海市にあり、登録資本金は95億元。2024年末時点で、中国本土に11支店、3出張所、2駐在員事務所を設置し、北京、大連、天津などの主要都市をカバーしている。従業員数は1,500人を超え、預金融資外国為替取引貿易金融コンサルティングなど幅広い業務を展開している。また、人民元業務の取扱いを早期に認可された外資系銀行の一つでもある。